白沪与荐です。いつもご覧いただきありがとうございます。
寝ていようが遊んでいようが、何をしていてもお金が勝手に稼げてしまう「権利収入」。
こう聞くと多くの人は、
「そんな馬鹿な話があるはずない」
「胡散臭い」
「どうせ詐欺でしょう」
と一笑に付すことでしょう。
果たして、権利収入とは本当に怪しい稼ぎ方なのでしょうか。だとすればなぜなのか、その理由について解説していきます。
また、怪しいと思われやすい権利収入とそうでないものについても分けて紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
権利収入とは
権利収入とは、自らが保有する権利に基づいて得る収入のことで、不労所得ともいわれます。
不労所得というと、どうしても詐欺とセットで話題にされることが少なくありませんが、例えば株や債権の取引で得る収入は、れっきとした不労所得の一つです。
世界初の株式会社は16世紀のイギリスにまで遡りますし、日本でも江戸時代には大阪の堂島で先物取引が、行われていました。
世界の富裕層の中には、権利収入だけで生活することは、何ら怪しいことでも恥ずかしいことでもなく、合理的で賢明な生き方と胸を張る人たちがいます。
しかも、ただ贅沢に遊びほうけているのではなく、慈善事業を興したり、さまざまな寄付により世の中に貢献したりしている人たちも少なくないのです。
権利収入が怪しいといわれるワケ
では、なぜ権利収入が怪しいと言われるのでしょうか。
それは、過去に権利収入を謳い文句にした悪質な詐欺事件があまりに多く、しかも耳を疑うほどの莫大な被害額が報じられてきたというのが、大きな理由の一つといえるでしょう。
この「権利収入＝怪しい」という方程式が成り立つ理由について詳しく解説していきましょう。
詐欺の可能性があるから
権利収入が、怪しいとしてもっとも忌み嫌われるのは、いわゆる「マルチ商法」の疑いがあるときでしょう。
健康器具や化粧品、サプリメントなどを会員に限って売れる仕組みをつくり、そこに紹介制で子会員、孫会員を増やし、売れた分だけ一定のリベートが収入となる、というパターンです。
巧妙な手口で勧誘され、商品の魅力について事実と反する内容を信じ込んで、自己負担で多くの商品を買い取り、いざ身内や知り合いに売り込もうとするもたいして売れない。
そのうち売る相手も見つからず、残るのは在庫の山と商品を買ったときの領収書だけ、というのが、典型的な結末です。
もちろん返金はなく、苦情を申し立ててもすべては自己責任の一点張り、酷い場合は連絡すらつきません。
さらによくあるのが、投資系の話です。
ポンジースキームに気をつけろ！
「必ず値上がりする」などと話を持ちかけ、多くの人たちから莫大な投資資金を巻き上げます。
そして利子や運用益はまともに支払わずに行方をくらます、という具合です。
この手の詐欺のからくりは、「ポンジスキーム」と言われるものです。
利子がつくなど真っ赤なウソで、初めに資金を投じたメンバーに、後から参加したメンバーの投資資金の一部を利子と偽って支払っているだけの話です。
実際には運用などせず、ただ巻き上げたお金を儲けのように見せかけて回しているだけのため、新規顧客がいなくなれば、早々に破たんします。
危うくなる前にタイミングを見計らって集めた資金を持ち逃げするやり口です。
以上のような例は、枚挙にいとまがなく、次々と新手の詐欺は現れますが、基本的な理屈はどれも似たようなものです。
それでも騙される人が一定数以上存在するため、いつまでも消えることはないですし、それらしき様子が漂う話には、多くの疑いの目が向けられもするのです。
自己責任を他者責任にすり替えたい心理があるから
上述のようなマルチ商法やポンジスキームに対しては、さまざまな法整備がなされ、厳しい取り締まりも行われています。
これに対して、株や投資信託などは、まったく性質が違います。
これらは、法律で認められた金融商品で、事前に損失が出る可能性があることをうたい、本人も損失が出た際は自己責任であることに同意の上で投資を始めるのが原則です。
しかし、無情にも結果として多額の損失が出た場合に、怒りを抑えきれず、銀行や証券会社の担当者を怒鳴りつけたり、騙されたと周囲に言って回ったりするケースがあります。
ただ、現実は何を主張しても、金融機関が損失を補てんすることはあり得ませんし、あったとしたら逆に法律違反となります。
すべては投資をした側の自己責任です。それでも人によっては心情として割り切れず、自己責任を他者の責任にすり替えて、世間の同情を買いたいという心理が働くこともあるのです。
こういった現象が繰り返され、噂話や各種メディアなどを通じて世の中に広まると「投資=怪しい・怖い」といった概念が定着する傾向があることは否めません。
楽をして儲けることへの偏見や嫉妬
とくに日本には、その民族性から勤勉に仕事にいそしみ汗をかいて苦労してこそ労働の価値がある、という考え方が一部に根強く残っています。
その様な考え方を持つ人からすると、不労所得などもってのほかという偏見や、自分より楽をしながらずっと裕福な生活を送っている相手に嫉妬心を抱く場合もあるようです。
怪しいと思われやすい権利収入とは
上記のような詐欺手口が疑われて怪しい、と思われがちな権利収入について具体的に見ていきましょう。
無料セミナーと高額収入を謳っているタイプ
なぜ儲かるのか詳しい話はせず、後日開催される無料セミナーに勧誘される場合は怪しいです。
「絶対儲かる」「月に〇〇万円は必ず稼げる」と高額収入を保証するような誘い方をしてくる場合の多くは、詐欺と断定していいでしょう。
ただ、セミナーに参加し、なぜ稼げるのかが理屈が通っていればその限りではありません。
多額の初期投資を求めてくるタイプ
初めに多額の投資を持ちかけてくるのも、非常に怪しいです。
ポンジスキームの場合、早くに利子と思わせるための資金を支払う必要があるので、その原資とするべく一口が多額になることがあります。
ビジネスモデルが不明なタイプ
なぜ利益が出るのかよくわからない、どう考えても理屈がおかしい、という場合は詐欺を疑って間違いないでしょう。
スマホ操作のみで稼げると誘ってくるタイプ
スマホ操作でクリックするだけで儲かるというケースは、必ずしも詐欺ではないかもしれません。
しかし実際には1日にわずか数円にしかならない場合がほとんどなので、将来性のある権利収入とはいえないでしょう。
株・投資信託・FX・暗号資産
「上場間違いなし」とか「後で高値で買い取ります」などと言って、金融商品を売りつけたり、暗号資産への投資資金を集めたりするケースがあります。
すべてが詐欺とは言えませんが、そうでなくとも実際の運用で損失が出れば、すべては自己責任となり元本は保障されないケースがほとんどです。
信頼できる権利収入とは
続いて信頼できる権利収入をご紹介します。
実体経済に即しビジネスモデルが明確なタイプ
土地やビル、マンションや戸建てなどの家賃収入、レンタルスペース、乗らない自家用者を人に貸すカーシェアリング、そして民泊などは、ビジネスモデルもお金の流れも明確です。
したがって、社会的実績と信用の高い権利収入といってよいでしょう。とはいえ、これらは初期費用がかなり掛かるため、ハードルもリスクも高いです。
特に不動産においては、変な物件を掴まされる可能性があるため、気をつけて下さい。
印税収入
本やコミック、音楽といった著作物の印税もれっきとした権利収入です。ただし、生活が送れるほどの収入を得るには、それなりの人気作品を世に出す必要があります。その実力や発信力を身に着けるための勉強や下積み、そして作品を作る工程を考えると、厳密には「不労」という言葉は相応しくないかもしれません。
主旨は少し異なりますが、ブロックチェーンをベースに、画像や動画、ゲームキャラクターをトークン化して売り買いできるNFT（非代替性トークン）も権利収入の一つといえます。2030年には100兆円を超える市場規模との予測もあるメタバースとの関連があることからも注目を浴びていますが、何度売買が繰り返されても、原作者に売却額の一定割合が支払われ続ける二次販売への対応がなされている点をとっても、権利収入と呼ぶに相応しいでしょう。
ブログ運営・YouTubeによる広告収入
ブログやYouTubeを配信することで得られる広告収入やオンラインサロンを主催して得られる会費も、社会的に一定の認知を受けている権利収入です。ただしこの場合も、まったくの「不労」ではありません。
まとめ
権利収入のなかには、運営者が騙すことを前提に働きかけてくる場合と、そうでなくとも結果として騙されたようになってしまう、あるいは、そう思いたくなるケースがあります。
権利収入には、実体経済に即し、社会的に認知された怪しくないものも少なくありません。
見方や立場によって権利収入への評価は分かれる面があるのは確かです。
ただ、なぜ怪しいのか、という理由をしっかり理解し、そのリスクを回避する万全な対策がとれるなら、権利収入を糧に生活することを目指すのも、生き方の一つといえるのではないでしょうか。